2018-01-25 第196回国会 参議院 本会議 第2号
民進党は、被災者生活再建支援金のうち加算支援金を最大五百万円に増額する被災者生活再建支援法案、災害関連死について国が一定の基準を設ける災害弔慰金支給法案、所有者不明等の用地について手続中であっても権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する東日本大震災特区法案、津波被害等で使うことができなくなった土地の処分を円滑に行うための土地等処分円滑化法案から成る復興加速四法案を提案しています。
民進党は、被災者生活再建支援金のうち加算支援金を最大五百万円に増額する被災者生活再建支援法案、災害関連死について国が一定の基準を設ける災害弔慰金支給法案、所有者不明等の用地について手続中であっても権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する東日本大震災特区法案、津波被害等で使うことができなくなった土地の処分を円滑に行うための土地等処分円滑化法案から成る復興加速四法案を提案しています。
それから、昨年度から、児童生徒等が自ら主体的に行動する態度を育成するための新たな防災教育の手法の開発普及を支援いたします実践的防災教育総合支援事業を実施しておりまして、二十六年度概算要求におきましても、南海トラフ巨大地震の津波被害等の地域を重点的に支援できるように要求しているところでございます。
その際の衆参の総務委員会の決議を受け、合併市町村の調査も実施し、総務省としては、被災地以外の合併市町村についても、津波被害等震災時の被害想定見直しによる建設予定地の再検討などの事業の見直しや防災関連事業等を優先することに伴う合併特例債活用事業の延期などの事情が存在することを受け、発行期間の延長が必要と考えたところでございます。
したがいまして、文科省におきましても、三月の九日に、学校防災マニュアル、特に地震・津波被害等の作成の手引を今もう配付をいたしておりまして、具体的に、積極的に学校の中において実践的なそういう行動を起こせる訓練をするようにと、こういうことでございます。なかなか消極的なところがございましたら、是非言っていただいたら私の方から強く求めていきますので、よろしくお願いします。
大震災の際は、地震情報や津波情報を速やかに繰り返し放送するとともに、津波被害等の状況をいち早く伝え、被災地の二次災害の防止と被災地への救助救援活動につながる放送をいたしました。 その後も、広範な被害や孤立状態の地域の状況等を細かく丁寧に取材し、全体状況がわかるように努めました。
その際の衆参の総務委員会の決議を踏まえまして、現在、総務省としては、合併特例債の発行期間を、被災地以外にあっては、津波被害等、震災等の被害想定見直しによる建設予定地の再検討などの事業の見直しや、防災関連事業等を優先することに伴う合併特例債事業の延期等の事情が存在することを受けまして、五年延長する方向で今臨時国会への法案提出に向け準備しているところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
今委員御指摘のように、合併特例債については、さきの通常国会で議員立法で、東日本大震災の被災地に限って発行期間を五年延長する法律が成立いたしましたが、その際の衆参の総務委員会の決議を踏まえて、現在、総務省としては、合併特例債の発行期間を、復興事業の膨大さや幅広さの事情を受けて、被災地にあってはさらに五年延長、被災地以外にあっては、津波被害等震災時の被害想定見直しによる事業の見直し、追加の事情が存在することを
津波被害等により当面の営農再開が困難な農業者に対しては所得補償を行うべきです。 あわせて、塩害がないにもかかわらず排水施設の関係から作付けを自粛せざるを得ない農地に対しても相応の補償を行っていただきたい。農林水産大臣の答弁を求めます。 東日本の電力不足対策についてお尋ねします。まずは、無駄な電力需要を省き、あらゆる分野で節電を進めていくことは喫緊の課題です。
続いて、チリ地震の津波被害等の対策について、両副大臣お見えいただいておりますので、お聞きしたいんです。 激甚災害の指定がなされましたですね。今回の被害額の算定で一定の配慮がなされたというふうに私見ておりますが、この配慮で一体どれだけの被害を救済することになったんですか。
当時、私は、日本弁護士連合会の自然災害に対する国民的保障制度委員会の副委員長を務めており、雲仙・普賢岳の噴火による火砕流災害や北海道奥尻島の津波被害等を目の当たりにして、自然災害に対する国民的な保障制度をどう構築すべきであるか、検討をしてまいっておりました。 そのときの結論が、自助、共助、公助の原則に基づく新たな共済制度や基金制度の創設でありました。